メリットとデメリット

借地権のメリットとして土地を一切購入する必要がない分、同じ予算によって面積が広くて価値が高い住居を手に入れていくことができます。住宅を購入した時と一緒に条件を満たすことによって、特別な控除を受けていくこともできます。借地料が発生してしまいますが、3年に1度変更されます。その基準は消費者物価指数であったり、土地の固定資産税であったり、都市計画税を計算しながら弾き出されていきます。物価や地価によって上下していくので、常に一定ではありません。賃貸の家賃だけでなく、地主の一方的な意向で変動していくことがありません。そして他人に貸したり、売却することも可能となっています。

しかし第三者へ賃貸もしくは譲渡していこうとする場合には、基本的には地主の承諾が必要ありませんが、通知しなければなりません。定借だと期間が満了するまで権利を所有することができたり、地主の都合によって退去していくことはありません。 固定資産税や都市計画税は、区分を所有していくために支払わなければなりません。毎月の支出を抑えていきながら、期間が決まっている中で修繕したり建て替えていくことも可能です。土地を購入する必要もないので、毎月のローンにおける返済額を減らす事もできます

普通借地権と異なる

定期借地権を見ていくと、権利の内容としては文字通りに期間が定まっている借地権となっています。これは普通借地権と大きく異なっており、契約の更新が一切ありません。期間満了となった時には、土地を更地に一回戻してから地主に返還していくことが原則となっています。契約期間をみていくと住宅一般定期借地権だと50年以上になっているケースが一般的となっています。第三者に売却したり貸していくことも可能ですが、賃借権方式だと売った時に地主に対する承諾も必要となります。建て替えていこうとする時には、地主に対して事前通知だけで可能となっています。

借地権によって発生するお金もあるので注意しなければなりませんが、普通借地権であったり定期借地権において住宅の購入では建物にかかる価格だけでなく、土地に関しても保証金であったり権利金などを支払わなければなりません。土地と建物を合算した価格で支払っていきますが、所有権の場合と比較していくと、定期借地権ならば一戸建て60パーセント程度となっています。一方でマンションならば80パーセント前後となるケースが多いです。さらに入居した後で土地の固定資産税などがかからないですが、地主へ地代を払わなければなりません

3つの定期借地権

様々な土地に関する権利がありますが、定期借地権というものが一般的となっています。これは一般定期借地権や建物譲渡特約付借地権、そして事業用定期借地権の3種類が存在しています。法律に関する相談を行う際には、土地がどのような権利を持っているか把握しておかなければなりません。詳細をしっかりとチェックしていきながら、本当に適用されている権利について確認しておきましょう。

まず一般定期借地権というのは、存続期間が50年以上となっています。長期間に設定して管理していきますが、期間満了で権利が消滅するようになっています。期間が50年以上となっているため、長期的に活用する予定がなければ、向いている権利と言えるでしょう。広めの土地を貸したり、借主が分譲マンションを建てていくケースで多く用いられています。契約更新がないという点と、建物の用途について限定されないことが注目されています。

2つ目の建物譲渡特約付借地権というのは、存続期間が30年以上となっています。期間が満了する時に地主が借地人より建物を買い取っていくことができます。これで権利を消滅させる権利となっていますが、土地を借りている事業者が対象となっていきます。アパートやマンションだけでなく、店舗やオフィスなどを所有している時に賃貸経営を行っていき、期間満了した時は地主が買い取っていきます。これで経営を継続させることができます。最後の事業用定期借地権は、事業用で土地を賃貸借していく権利となっています。交通量が多い道路に即した土地が中心となっており、期間は10年となっていることが多くです。

関連サイト:定期借地権【ピタットハウス】